米中央情報局（ＣＩＡ）が沖縄県・尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが２９日、分かった。
報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の１９７１年５月に作成。当時の中華民国（台湾）が、尖閣諸島を含む沖縄の米国による施政権に注文をつけ、ＣＩＡが調査を行った。米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。
この報告書では、文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに６６年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球（沖縄）列島、 つまり日本に属していることを示している」と指摘。歴史的にも国際法上も固有の領土とする日本の主張には「説得力があり、領有権の根拠を示す責任は中国側 にある」としている。
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