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　米中央情報局（ＣＩＡ）が沖縄県・尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが２９日、分かった。

　報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の１９７１年５月に作成。当時の中華民国（台湾）が、尖閣諸島を含む沖縄の米国による施政権に注文をつけ、ＣＩＡが調査を行った。米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。

　 この報告書では、文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに６６年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球（沖縄）列島、 つまり日本に属していることを示している」と指摘。歴史的にも国際法上も固有の領土とする日本の主張には「説得力があり、領有権の根拠を示す責任は中国側 にある」としている。

　２１日に発売された新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を巡り、ソフトバンクモバイル（東京）が全国の販売店で行っている旧型 アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反（無許可営業）に当たる恐れがあるとして、警視庁がサービスの中止を求める指導をしたことが２４日、分 かった。

 　これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。

　同社によると、同社では「５」の発売と同時に、４７都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に２万～２０００円で買い取り、「５」の月々の利用料金から割り引くというもの。

　古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金。

　警視庁の指摘に対し、同社は、古物商の許可を受けているグループ会社のソフトバンクテレコム（東京）に下取りを任せるなど、方法を改めることで対応したいとしているが、同庁では、変更方法が妥当かどうか検討していくとみられる。

　ソフトバンクモバイルは「今後、下取りする分だけでなく、これまで受け取った分についても、改めて手続きを検討していく」としている。

（2012年9月25日09時00分  読売新聞）

　日本電信電話株式会社（NTT）、株式会社フジクラ、国立大学法人北海道大学、デンマーク工科大学の4者は20日、光ファイバー1本で 1Pbps（ペタビット／秒）の大容量データ伝送を52.4kmの距離で成功したと発表した。2時間のハイビジョン映画約5000本を1秒で伝送できる速 度に相当し、1本の光ファイバーで1Pbpsを実現したのは世界初だとしている。なお、この距離は、中距離の中継ビルの間隔に相当するという。

　12個のコアをほぼ同心円状に配置した新しい構造のマルチコア光ファイバーを開発し、従来の課題だったというコア間のクロストーク（光信 号の漏れ）を低減するとともに、各コアに高密度に波長を多重することが可能な偏波多重32値QAMデジタルコヒーレント技術を適用。1コアあたり 84.5Tbps（1波長あたり380Gbps×222波長チャネル）の伝送容量を実現し、12コアの光ファイバ－1本で総容量が1.01Pbpsとな る。

凄い時代になっていきそうですなあ～

『ゲームラボ』や『ラジオライフ』で知られる出版社、三才ブックスがDVDコピーガード解除ソフトウェアを雑誌の付録として販売したとして、取締役ら4人が警視庁に逮捕された。販売されていた『ものすごくわかりやすい DVDコピー 2012』という雑誌は昨年12月13日に販売された物。
同誌はDVDコピー方法を細かく解説してあり、付録としてDVDのコピーが可能なフリーソフトウェアをCDに収録していた。同社は昨年から日本映像ソフト協会から警告を受けていたが、雑誌の販売を続けていたため取締役等4名が逮捕。
DVDコピー解除幇助？で逮捕されるのは国内初であろう。6月に改正された著作権法の影響だとすれば見せしめ第一号なのだろうか？

　違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法について、文化庁は7月12日、改正内容についての見解とQ＆Aを同庁のサイトで公開した。違法ダウンロードの刑事罰化に伴い、権利者団体が告訴する場合には「事前に警告を行うなどの配慮が求められる」などとしている。

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