taxicab.jp

J-CASTニュース 3月25日(日)

　2012年4月から、タクシーがますます便利に利用できるようになる。東京無線協同組合がスマートフォンでタクシーを呼べるサービス「すぐくるタクシー」を開始する。

　最短3回のボタン操作で、スマホのGPS機能により地図で現在地を指定するため、オペレーターを介さず、しかも自分のいる位置に、ほぼ正確にタクシーを呼ぶことができる。他のタクシー会社にも導入できることもあり、将来「流し」のタクシーはいなくなるかもしれない。

■手配して5～10分で到着する

　国土交通省などによると、全国のタクシーは現在、法人タクシーが約6900社で約20万台、個人タクシーが約4万台（人）。合計約24万台が走っている。

　このうち、法人タクシーには、路上でお客を乗せる「流し」と、無線による予約配車とハイヤーの3つの利用方法がある。スマホによる「すぐくるタクシー」 を導入する東京無線タクシーも1日2000～3000台を走らせているが、その多くが「流し」。同社は「営業所によっては、重点地区での客待ちや周回を指 示するようなケースがありますが、出庫後はほとんどが乗務員任せです」と話している。

　一般的に、「流し」の実車率は4割程度で6割が空車で走っているとされるので、会社にとっては採算がよいとはいえない。経営が厳しくなるほど、「流し」は抑制傾向になる。

　そうなると、お客が「流し」のタクシーがつかまえるには、繁華街やオフィス街などの特定の場所で待つか出向くしかなくなり、タクシーが拾いにくくなる。

　「すぐくるタクシー」を利用すれば、東京23区と武蔵野市、三鷹市にいる東京無線のタクシーから最適な車両を簡単に呼べる。配車するタクシーが確定する までにかかる時間は20～30秒。配車されるのは約5分～10分で到着できる空車で、予約したタクシーの位置を地図で確認できるので、車両の到着を建物内 で待てるし、待ち時間のイライラも解消できる。台数や車種の指定も可能だ。

　アプリケーションは無料。ただ、利用時には電話による配車と同様に、迎車料金300円が加算される。

　東京無線タクシーは、「流しが減るかどうかは、まだなんとも言えませんね。ただ、いま居る住所がわからなかったりする人が、これまで以上にタクシーを呼びやすくなることは間違いありません」と、期待を寄せる。

■乗務員の「キャリア」がモノをいう？

　「すぐくるタクシー」の注目度は高い。東京乗用旅客自動車協会は、「サービスが始まるところなので、まだ全体的な様子はとらえてないのが実情です」とい うが、東京都個人タクシー協同組合は、「（導入を）考えていないことはありません。導入しようという一部の会社に見学にも行きました」と話す。

　個人タクシーも、事業協同組合を通じた無線による予約配車はあるが、「流し」が圧倒的に多い。なかでも、繁華街やオフィス街、ターミナル駅周辺に多く、それも長距離が見込める深夜に重点的に営業する傾向がある。

　ある個人タクシーは、「運転中のケータイは禁止。地図を気にしすぎるのも乗務員としてはいいとはいえない」という。

　また、法人タクシーの乗務員も「乗務員には、得意な地域をもっていたり、この時間にこのお客さんといった利用があったりするんです。（「すぐくるタク シー」が）便利なのはわかりますが、流しのタクシーがなくなってしまうことは考えられません」と、まだまだ乗務員のキャリアが「モノをいう」とみている。

「拒載韓国人（韓国人の乗車拒否）」こんな文字が台湾のタクシーに貼られていることが分かった。韓国のインターネット上で、大きな話題を呼んでいる。

12日、韓国のコミュニティーサイトに「台湾のよくあるタクシー」「台湾の反韓感情」などのタイトルで、台湾のタクシーの写真が投稿された。写真には女性がタクシーに乗車しようとしている場面が映っており、開いたタクシーの窓には「拒載韓国人、NO KOREAN PASSENGER」という韓国人の乗車を拒否する文字が書かれていた。

この写真がネット上で広まると、多くの韓国人ネットユーザーが台湾タクシーの対応に反発。
「台湾はそんなに韓国人が嫌いなのか？」「私も台湾が嫌いだ」「幼稚だ」などのコメントが殺到した。

中には、「外国ではマナーを守ろうよ」「海外でK-POPや韓流は人気だけど、韓国人の市民意識のレベルはまだまだ低い」といった意見や、「日本はほかの国々から好かれているからうらやましい」「台湾は日本が好きだよな」「台湾は日本に植民地支配を受けたのになぜ親日なのだろう」などと日本と台湾の関係について議論する韓国人ユーザーらもいた。

韓国メディアによると、台湾内の反韓感情は、韓国が中国と国交を結んだのを機に高まった。
2004年に台湾の1人あたりのGDPが韓国を追い越した頃から、反韓感情は強まりをみせているという。
http://news.livedoor.com/article/detail/6364207/

ドロップシッピングと呼ばれるインターネットの商品販売ビジネスをあっせんしていた東京の会社が、「多額の利益があがる」などとうそを言って９００万円余りの契約金をだまし取ったとして、実質的な経営者ら７人が逮捕されました。ドロップシッピングを巡る逮捕は全国で初めてで、警視庁は４００人余りから４億円以上をだまし取った疑いがあるとみて調べています。

逮捕されたのは、東京・台東区にあったホームページの制作会社「サイト」の実質的な経営者で韓国籍の權成謙容疑者（４１）ら７人です。警視庁によりますと、權容疑者らは、３年前、東京の女性ら５人に、「ドロップシッピングで多額の利益があがる」などとうそを言って契約金９４０万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
「ドロップシッピング」は、ホームページ上に開設した店で客から商品の注文を受け、卸売業者などから直接、客に商品を配送するビジネスです。卸売業者などから市場よりも安い価格で商品を仕入れ、価格を上乗せして販売することで利益を得られる仕組みで、在庫を抱えるリスクがないこともあり、５年ほど前から副業として始める人が増えました。
警視庁の調べによりますと、「サイト」では、独自のルートで商品を安く入手できると説明していましたが、実際には、契約した人のほとんどが利益をあげられなかったということです。ドロップシッピングを巡る逮捕は全国で初めてで、警視庁は全国の４００人余りから４億円以上をだまし取った疑いがあるとみて調べています。調べに対し、７人はいずれも容疑を否認しているということです。

ソース：NHKニュース 3月3日