http://tinyurl.com/3zmq8o5

鳥肌が立ちました。　凄すぎリアルすぎ！！

４月１１日から出荷されているはずの銘柄がなぜか店にありません。＿|￣|○

JT発表出荷予定表

■小泉
2006年3月津波による冷却水管破損→共産　炉心溶融の危険性指摘
⇒小泉自公政権に却下される

■安倍
福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ　　２００７年７月２４日
http://www.jcp-fuku□shima-pref.jp/seis□aku/20□07/20070□724_02.html
→却下　2007年7月当時の総理大臣　安　倍　晋　三（2006年9月26日- 2007年9月26日）

■麻生
麻生太郎、2年前にIAEAの警告を無視か
２年前にＩＡＥＡが警告か　米公電を基に英紙報道
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031622470108-n1.htm

１６日付の英紙デーリー・テレグラフは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の当局者が約２年前に、日本の原発の耐震安全指針は時代遅れで、巨大地震が発生した場合は持ちこたえることができない可能性があると警告していたことが分かったと、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電を基に伝えた。

報道によると、ＩＡＥＡ当局者は、２００８年１２月に主要国（Ｇ８）の原子力安全保障を協議する会合で警告した。日本は０６年に原発耐震指針を２５年ぶりに改定していた。ＩＡＥＡ当局者は、日本では過去３５年間にたった３回しか指針が改定されていないと説明、ＩＡＥＡが内容を再調査していると語ったという。

会合で、この当局者は最近発生した地震はいくつかの原発の耐震設計基準を超えていると指摘し、深刻な問題だと懸念を示した。日本政府は警告を受け、原発の安全性を高める約束をしたという。（共同）

麻生の実績⇒反対押切り福島原発の定期安全点検13ヶ月に1回→24ヶ月に1回に減らす新制度施行
www.47news.jp/localnews/hukushima/2008/12/post_2422.html2008/12/13 09:30 【福島民友新聞】
www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2008/20080718_01.html

・麻生は原発の安全対策費を減額している
平成20年度予算書関連　原子力安全対策費　3,769,000（千円）
平成21年度予算書関連　原子力安全対策費　3,627,972（千円）

・東電会長勝俣は麻生内閣の「安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバー

http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/sonota/1198116_1511.html
> 麻生総理は「原子力の開発や普及に全力を挙げていく」と表明されました。

（２ｃｈスレより）

自民党のやってきたことにも大いなる責任が伴う原発事故でありますな。　私利私欲の役立たず集団、民主・自民両党からまともなのが離党して新党結成でもしない限りこの国まかせられないと思うのですが・・・。

 

●１日あたりの電力消費量（万ＫＷh）

東京電力管内の鉄道            １７７９万

東京電力管内のパチンコ      ４１５万

東京ドーム                              ５万

横浜スタジアム                       ２万

神宮球場                                 ０.８万

【業界規模】

人材派遣　　　　9,939億円

ゲーム 　　 　3兆0,898億円

アパレル.　　4兆1,004億円

IT 　　　　　　4兆7,863億円

運送 　　　　 6兆1,516億円

コンビニ.　　 6兆5,063億円

鉄鋼.　　　　13兆4,168億円

鉄道.　　　　13兆4,229億円

建設.　　　　15兆0,862億円

食品.　　　　16兆8,216億円

スーパー.　 18兆8,390億円

石油.　　　　20兆6,647億円

銀行.　　　　20兆6,790億円

パチンコ　　21兆0,650億円

外食産業 　32兆3,542億円

自動車　　　43兆9,814億円

(2chスレより抜粋）

菅首相 「在日韓国人(パチンコ店オーナー)からの違法献金」

ARVE Error: id and provider shortcodes attributes are mandatory for old shortcodes. It is recommended to switch to new shortcodes that need only url

「想定外」という言葉が繰り返される福島原子力発電所の事故について、「実は『想定内』だった」との指摘が相次いでいる。マグニチュード9.0という規模はかつてないものだが、地震や津波が原発に被害を与える可能性は、すでに国会の場で複数回にわたって指摘されていた。だが、具体的な対策は取られないままになっていた。

国会で地震や津波についての質問していたのは、共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）。京都大学工学部原子核工学科を卒業している。

「炉心溶融、論理的には考え得る」と答弁

吉井氏はここ5年ほどの国会質疑で、原子炉を冷やすための電源や津波の問題など、まさに今回の事故で発生した事象についての対策を繰り返し政府にただしている。

例えば06年10月27日の衆院内閣委員会では、外部電源や内部電源が使用できなくなった際に、

「ディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなったときに機器冷却系などが働かなくなるという問題が出てくる。このときに原子炉はどういうことになるのか」

「機器冷却系が働かないと当然、崩壊熱の除去ができない。崩壊熱除去ができないことになったときに、核燃料棒のバーンアウト（焼損）の問題がでてくる。海外でそういう例もある」

と核燃料棒がダメージを受ける可能性を指摘。だが、原子力安全委員会の鈴木篤之委員長（当時）は、

「日本の場合は同じサイトに複数のプラントがあることが多いので、ほかのプラントと融通するとか、そういうような非常に多角的な対応を今事業者に求めている」

とした上で、「基準をさらに超えるような大変大きな地震」が来たときの影響を評価するように電力会社に求めていく方針を示すにとどまった。

さらに10年5月26日の衆院経済産業委員会では、電源が失われた場合、どのような事態が想定されるかについて「最悪の場合は炉心溶融」などと質疑。これに対して、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は

「外部電源がすべて喪失されて、非常用の所内電源、ディーゼル発電機、隣の発電所からの電源融通もできないとか、いろいろな悪い事態が、非常に小さい確率ながらも一つ一つ、全部実現をして、それで外部電源が全部喪失されて冷却機能が失われるということになると、もちろんその時間にはよるが、長時間にわたると炉心溶融とかそういったことにつながるというのは、論理的には考え得る」

と、あくまで「論理的には」炉心溶融のリスクはあるということを認めている。

津波で冷却機能が失われるリスクについても言及

これに対して、吉井氏は

「外部電源が失われた場合を『頭の体操』で考えるだけじゃなしに、現実に起こっているということをまず考えなきゃいけない」

と警告していた。

それ以外にも、吉井氏は06年3月1日の衆院予算委員会で、津波で「引き波」になった際に、冷却水が取水できなくなって冷却機能が失われるリスクについても言及している。

このように振り返ってみると、今まさに福島第1原発で起こっていることは、「想定内」だったとの見方もできそうだが、東電側には、その認識は薄いようだ。

東京・内幸町の東電本社で11年3月30日に行われた記者会見では、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記者が吉井氏の質疑を紹介しながら、

「想定外という言い訳は通用しない。何故津波対策を怠ったのか」

と詰め寄ったが、勝俣恒久会長は、

「これまで、地震・津波においては最大限の過去の発生のものを設計基準に入れて、それへの対応を図ってきたつもりだ。しかしながら今回こういう事態を招来したということは、真摯に受け止めて、どうしてこうなったかを含めて充分に調査分析を行いたい」

と述べるにとどまった。

J Castニュース：http://www.j-cast.com/2011/04/04092153.html?p=1