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　東日本大震災の津波で外部電源を失い、放射性物質漏れ事故を起こした東京電力福島第１原発の６号機の建設や他の原子炉の改修などに、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）関連会社の技術者としてかかわった宮崎県串間市の菊地洋一さん（６９）が「当時現場で起きていたことからすれば、起こるべくして起きた」と述べ、同原発の配管工事などの一部がずさんな施工管理下で建設されていたとの見方を明らかにした。毎日新聞の取材に答えた。

菊地さんは１９７０年代、同原発の建設や改修工事に携わり、６号機は建設の工程管理を担当した。米国から送られてきた設計図はミスが多く、一つの配管で１０回以上の変更を余儀なくされたこともあった。配管内に１．８センチの出っ張りを見つけ、「蒸気の流れが変わり配管が傷みやすくなる」と上司に訴えた。しかし、国の検査後で、工程が遅れてしまうとして、東電に伝えられないまま放置された。

日本の原発メーカーから耐震性について質問を受け、ＧＥ本社に問い合わせたが明確な答えが返ってこないこともあった。「そもそもＧＥは地震について十分に考えて設計していなかった」と菊地さんは振り返る。

６号機を完工し帰任しようとしたころ、別の原子炉の圧力容器につなぐ給水用配管の改修工事を任された。「２号機か３号機だった」と菊地さん。配管は全面にわたりひび割れしていた。「設計ミスが原因だった。人間は誤りをおかすが、それが許されないはずの原発でも同じことが起きていた」。改修工事で圧力容器内に入ったが、一時的に白血球の数値が減少。悪条件下の作業だと実感した。　「当時は、社内で原発の危険性を指摘しても聞き入れられず、会社を辞めて国に訴えても通じなかった」と唇をかむ。

７９年に米スリーマイル島の原発事故が起きたこともあり、８０年に退社。５０歳を過ぎたころから反原発運動に取り組むようになった。

「原発は政治家や官僚、電力会社などによって推進され、国民は蚊帳の外だった。でも地震や津波はどこでも起きる。今こそ、一人一人が原発について考える時だ」と話した。【関谷俊介】

毎日新聞：http://mainichi.jp/select/biz/news/20110401k0000m040179000c.html

原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽（いんぺい）などの不正が続々発覚した東京電力で役員十七人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇六年の一年間だけで二百七十一万円の献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。

国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、二十六人いる役員のうち、会長と社長、六人いる副社長は全員が献金を行っています。

田村滋美会長、勝俣恒久社長がともに最高額の三十万円、六人の副社長は二十四万―十二万円、常務取締役が十二万―七万円などと、役職により献金額にランクがあるのも特徴です。

電力会社は、ガス会社、銀行などとともに公共性があるため、企業としての献金は行われていません。しかし、こうした事態は事実上の企業献金にほかなりません。

東京電力による原発の安全にかかわる検査データの改ざんなどの不正は、原発が二百三十三
件、火力、風力を合わせると三千八百五十二件が報告されています。

なかには、原子炉で重大事故が起きたときに作動するポンプが故障していたのに、検査時には正常に見せかけて検査官をごまかすなどの重大な不正もありました。

今年七月の新潟県中越沖地震では、被害を受けた柏崎刈羽原発近くに地震を起こす断層があることを認識していたにもかかわらず、過小評価し耐震設計していました。安易な原発立地と甘い耐震設計で国から認可を受けていました。

不正続出の東京電力　役員半数超、自民に献金　本紙調べ

2007年9月16日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html

想定外の事と言い張ってますが正しく人災に思えてくる内容です。　自民原発党に多いなる責任ありますな。