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東日本大震災から2年を迎えた今でも、未だに語られていない「秘話」がある。原発事故の対処に急派中の自衛隊・中央特殊武器防護隊（中特防）に、その特命が与えられたのは、震災発生から約1カ月後、4月上旬のことである。国土交通省からの極秘の要請だった。「原発事故で避難指示区域内の工場から、ある部品を一刻も早く入手して頂きたい！」ある部品とは「電刷子（でんさつし）」。簡単に言えば、電車を動かすモーター部分の極めて重要な「金具」だった。国交省幹部が深刻な口調で続けた。「その『金具』がなければ、JR西日本の全エリアを走る、新幹線を含む、2300両もの電車が動かなくなる――」「金具」をJR西日本に卸している日立化成の広報担当者によれば、その「金具」は、電車の稼働とともに摩耗するため、定期的に取り替える必要があった。

しかし、「金具」の工場が立入禁止区域に指定されてしまい、供給が途絶えていたのだ。

影響は深刻だった。すでにJR西日本では、在庫の「金具」だけしか使えないため、間引き運転せざるを得ない非常事態に追い込まれていた。しかも、そのまま供給がなければ、2300車両が完全ストップしてしまうという最悪の事態は現実的な問題だったのである。

「金具」が保管されていたのは日立化成の関連会社の工場。福島第1原子力発電所から約15キロ北西の全住民が避難した浪江（なみえ）町にあった。高レベルの放射線が検知され、全住民は避難。立入も禁止されていた区域である。

国交省も震撼していた。1日だけでも500万人という膨大な人の流れと大規模な物流に影響する事態は、日本経済そのものへの深刻なダメージも危惧されたからだ。

中特防に躊躇する余裕はなかった。陸上自衛隊監部関係者によれば、中特防と日立化成の関連会社の社員は極秘の“特攻チーム”を編成。中特防は、工 場に向かうまでの間、放射線レベルの計測を継続し、緊急救助に備えた。そして「金具」の確保に成功した社員の除染も敢行したのだった。

社員たちと自衛隊員の勇気は、人知れず、西日本のみならず、日本そのものを救っていたのである。

文「週刊文春」

南太平洋のソロモン諸島沖で６日午前（日本時間）に発生したマグニチュード（Ｍ）８・０の地震で、日本列島に津波襲来の緊張が走った。 被害はなかったものの、気がかりなのは地震活動への影響。
昭和初期にはソロモン諸島で地震が続いた後、日本でも４年連続で死者１０００人超の大地震が起きているだけに、 遠い南の海の出来事と油断はできない。

気象庁はソロモン諸島での地震を受け、６日午後、北海道から九州にかけての太平洋側と沖縄で５０センチの津波の恐れがあるとして津波注意報を発表。太平洋側の各地で６日夜、１０－４０センチの津波を観測した。
注意報は約８時間後の午後１０時４５分に解除された。

震源地付近では少なくとも６人が死亡したという。地震の揺れで転倒するなど、多数の負傷者が出ているもようだ。

５０００キロ以上離れた場所での地震だが、気になる前例がある。
１９３４年と３９年、ソロモン諸島でＭ８の地震が起きた後、日本では「４大地震」と呼ばれる大地震が４年連続で発生。
いずれも死者が１０００人を超え、戦時中から戦争直後にかけて列島の混乱に拍車をかけた。

ソロモン諸島では６年前の２００７年にもＭ８の地震が発生。１９３０年代と極めて似た周期で大地震が続いている。
日本とソロモン諸島の関連性について、武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）は、「まったく無関係とは言い切れない。過去の巨大地震はいずれも環太平洋の一帯で起きている。

プレート同士は地下でつながっている。ある場所で押し込む動きがあれば、反対側にひずみが生じる。
（今回の地震が）いずれ日本付近の活動へとつながる可能性はある」と指摘する。

４大地震のうち、南海トラフの東南海地震が南海地震、東海地震との３連動でＭ９級になれば、死者は３２万人に及ぶともいわれる。不気味な過去が「３・１１」後の不安感をさらに大きくしている。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130207/dms1302071532013-n1.htm